2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
カルロス・ゴーン氏の海外逃亡を契機に、日本の刑事司法制度について国際的に様々な御指摘がありました、誤解がございました。そのことについて、京都コングレスのサイドイベントも、私が新たに日本の法制度についてのものも作りまして、大臣の下で全日オンラインで放映をしていただき、ありがとうございます。 しかし、一点だけ誤解でない点があります。それは、取調べに弁護人の立会いがないという点です。
カルロス・ゴーン氏の海外逃亡を契機に、日本の刑事司法制度について国際的に様々な御指摘がありました、誤解がございました。そのことについて、京都コングレスのサイドイベントも、私が新たに日本の法制度についてのものも作りまして、大臣の下で全日オンラインで放映をしていただき、ありがとうございます。 しかし、一点だけ誤解でない点があります。それは、取調べに弁護人の立会いがないという点です。
本会議は、数々の事案により損なわれた法務・検察に対する国内外の信頼を回復するとともに、被告人の海外逃亡を契機として我が国の刑事司法行政の問題点と課題、これを洗い出した上で、幅広い観点から新たな法務行政の在り方を検討されたいという、こちらにいらっしゃいますが、前法務大臣の森まさこ先生の委嘱を受けたものというふうに認識しております。
そして、もう一つ加えるとすれば、被告人の海外逃亡事件が発生した場合の、国際司法の役割の実態についても。これは、日本にさえ戻らなければ逃亡犯が自由に世界じゅうを移動できるとなれば、保釈金をかけてでも、逃走資金をかけてでも逃走のインセンティブは強調されることにもなりかねないということで、犯罪人引渡し条約、日本はアメリカと韓国だけだというふうに思いますけれども、締結国の拡大。
昨年末に発生した被告人カルロス・ゴーンの海外逃亡事案に当たっては、年末年始や深夜を問わず、率先して陣頭指揮に当たり、保釈中の被告人の逃亡防止のための刑事法整備について、法制審議会に諮問され、抜本的な対策策定に取り組んでおられます。
この事件後、法務省は、私に対して、最高検察庁でチームをつくって検証するという御説明をされておられましたが、結局これがどうなっていたのかよくわからないまま、年末にカルロス・ゴーンが保釈中に海外逃亡をしたということが起きてしまいました。この諮問、遅過ぎたんじゃないんですか、大臣。
これは、海外逃亡中の前党首と書いてありますが、事実関係、これは間違っていたら指摘していただきたいですけれども、この前党首の人は、日本を含む海外に遊説中に突然国内で逮捕状が出され、帰れなくなって亡命していたと理解していますが、これは逃亡中なんでしょうか。
今お配りいただいている資料の中で、議席再配分であるとか海外逃亡中であるとか、あるいは獲得という言葉が適切かどうかということにつきましては、いろいろ御意見があろうと思いますし、当省としてもいろいろ考えていきたいと思います。こういう考え方でない表現の方がよいという御指摘もあろうかと思いますので、それは私どもとしてはよく検討していきたいというふうに思います。
○鯰政府参考人 事前の通告をいただいておりませんので、正確に外務省の立場をお答えすることは今回できませんけれども、ここに海外逃亡中というふうに書かせていただいた資料は確かに外務省の資料でございますので、これについてどういう表現がより適切であるかについては、先ほども申しましたけれども、引き続き検討させていただければと思います。
○アントニオ猪木君 次に、外国人犯罪者海外逃亡についてお聞きしたいと思いますが。 日本で罪を犯した後、海外に逃亡する外国人の犯罪者の逃げ得が問題視されています。国内最多のブラジル人が住む静岡県の浜松市では、信号無視による自動車追突事故、女子高校生ひき逃げ事故など、ブラジル国籍の容疑者が帰国したため未解決となる事件が相次ぎました。
だから、これは早急に変えなきゃならないけれども、今起きているのは、財産が散逸してしまうのじゃないか、そして元々は当事者が海外逃亡の危険性もある、それについて政治が何にもできない。何ですか、これが政治主導で名を成した民主党政権なんですか。 もう一度、大臣の見解聞きたい。
○政府参考人（岳野万里夫君） 今の先生の御質問は、海外逃亡が可能ではないかという御質問でございます。 これにつきまして、大変申し訳ございませんが、お答えは……（発言する者あり）
そのことについては後ほどお聞きをしますけれども、この海外逃亡の場合時効が停止するというのは、捜査権が及ばないからだという理解でよろしいでしょうか。刑事局長、お願いいたします。
そして、このような悪質な消費者被害事案においては、より悪質な故意事案、犯罪事案ほど、逃げ足が速くて、最近では海外逃亡事案もふえてきているということです。
これは、なぜこれが明らかになったかというと、そのうちの、国家安全局の出納課長というのが横領事件を起こしまして、それで海外逃亡をして、その秘密文書を持ち出した。それが今いろいろなマスコミに渡って、この事件が発覚したわけであります。
○原田（明）政府委員 もし今後犯人が判明いたしまして、ある期間海外逃亡中であったという事実が認められますならば、その間の時効の進行は刑事訴訟法の二百五十五条によりまして停止いたしますため、その段階で改めて公訴時効の完成の有無が考慮される、検討されるということになるかと存じます。
海外逃亡を企てたので緊急逮捕をされたというふうに言われております。 この脱税の裏には、平成四年から平成六年の間に、三菱石油から不明朗な石油の売買の仲介料名目で約四十一億円の所得を得ていたということであります。この四十一億円のお金が一体何のための金かということが昨年暮れから大きな問題になっております。それは、その相当部分が政官界に何らかの目的で流れたのではないかということであります。
昨秋以来北朝鮮軍の動きが盛んであることに加えて、食糧やエネルギーの欠乏といった諸問題に直面をし、最近は亡命者や海外逃亡者がふえております。 連立与党が、従来から日朝関係を改善しようとして訪朝団の派遣や食糧援助など行っておる、また計画をしている。ところが、これがやはり日韓関係に大変憂慮すべき影響を与えているということも、一方事実だと思います。
私自身は小委員会でも何回か申し上げておりますが、実はきのうも東海銀行の元支店長代理、海外逃亡中のようでありますが捜査の手が及んでいる、あるいはその以前には富士銀行の中村元課長の問題、あるいは古くは住銀とイトマンの背任行為をめぐる問題、あるいは大阪府民信組の理事長逮捕の問題等、直接暴力団とは関係がないようでありますが、実際はその裏に暴力団と紙一重と言っては語弊があるかもしらぬですけれども、仕手集団だとかあるいは
これは当然未成年だから、どうなんでしょうか、それは該当しない、あるいは当然海外逃亡中ですから時効というものはこれは失効するわけですけれどもね。この時効の失効ということは間違いない。 ただ、よど号事件の旅券法違反の次の今度は容疑、この捜査になった場合の容疑というものは、未成年ですから、これはどうなるんでしょうか。
ただいま御指摘の、愛知県下の運送会社の社長が保険金目的の連続殺人事件を行って海外逃亡した事案でございますけれども、国際刑事警察機構に対します国際捜査協力要請につきましては、昨年の四月十日、警視庁と愛知県警の合同捜査本部は被疑者二名が台湾に逃亡したという情報を得まして、警察庁は直ちに国際刑事警察機構に対しまして照会いたしました。
「日本国現有の一切の戦争工具及びその製造能力は、あげて我が国の使用に供せられ、戦わずして蒋一派をして海外逃亡のほか道なしと自認せしめるに足る、圧倒的な戦力の差が生じるからである。日本解放の第四の意義は、ここにある。」これは大変おもしろい文章でございます。
戦わずして「日本国現有の一切の戦争工具」まるで道路工事のような工具という字を書いてありますが、「及びその製造能力は、あげて我が国の使用に供せられ、戦わずして蒋一派をして海外逃亡のほか道なしと自認せしめるに足る、圧倒的な戦力の差が生じるからである。日本解放の第四の意義は、ここにある。」こう書いてある。外務大臣、その国との交渉に行かれるわけであります。 そこで日米関係はどうでございますか。
警察庁はこれまで大変苦労して、努力をされて摘発に踏み切られたことについては、私は敬意を表しますけれども、このマルチ規制法の骨であるところの十二条、これが日本人の幹部に対して適用されなかったということは、この法律のどこかに問題点がありはしないか、このように思うのですが、警察庁は、この逮捕に踏み切り、あるいは踏み切れなかった、あるいは海外逃亡を許してしまったということについて、この十二条というものは何か